顧問弁護士の対応

多くの企業は、電話やインターネット、FAXなどでお客様のクレームを受け付けています。
クレームのために、問い合わせ用の専門窓口を用意している企業もあります。
クレーム内容は、業種によってさまざまです。
オペレーターが電話窓口で対応するだけで簡単に解決できるものから、顧問弁護士が引き受けて訴訟に関わるものまで幅広く存在します。

クレームが訴訟にまで発展して、顧問弁護士が対処にあたったという例もあります。
なんらかの被害が発生すれば、クレームが入るだけではすまず、損害賠償問題が発生します。
また、訴訟を起こす前に、示談(双方の話し合いによる解決)となる場合もあるので、この場合も顧問弁護士が活躍します。

クレームは「現場で役に立つ」などとも言われ、「クレームに前向きに対処することは、顧客満足度につながる」などとおっしゃる企業もありますが、そのようなありがたいクレームばかりではありません。
悪質なクレーマーが、理不尽な要求をしてくる場合もあります。
企業に金品を要求するために、問題をでっちあげる悪質なクレーマーだっていないとは限りません。
商品の返品・交換程度ならいいですが、損害賠償を請求してくることもありえます。
そのような悪質なクレーマーに対して、顧問弁護士は法律の知識を武器にして戦います。
ただ、裁判まで起こさなくても、顧問弁護士が間に入るだけで話が収まることもあるので、そこが法律の専門家としての実力の見せどころというものでしょう。